節税額だけで決めない、設備投資と資金繰りの考え方

法人の税務・会計実務公開 2026年11月9日6分で読めます

適用時点: 2026年11月9日確認(国税庁資料は令和8年4月1日現在法令等)

執筆者: 檜垣秀治(公認会計士・税理士) 代表紹介を見る

設備の見積書を見比べる際、購入代金とリースの月額だけでは、どちらが自社に合っているのか判断しにくいものです。月額が小さく見えても長く払い続ける契約もあれば、初めに手元の資金を使っても、その後の負担が軽くなる選び方もあります。

まず確かめたいのは、その設備を使って会社の何を改善したいのか、そして導入した後も従業員の給与や仕入代金を無理なく支払い続けられるかという点です。税制による負担の軽減は、そのうえで比較する材料にします。この記事では法人の設備投資を対象として、一般的な考え方を整理していきます。

三つの調達方法を、同じ使用期間で比べる

比較する点 現金購入 借入で購入 リース
導入時の資金 購入代金などをまとまって支払う 借入で補えるが、自己資金や諸費用も確認 初期負担を抑えやすいが、初回費用も確認
毎月の支払 保守や消耗品など 元金返済、利息、保守など リース料、契約に含まれない保守など
総支払額 本体、設置、保守、撤去等 左記に利息・融資諸費用を加える 契約期間分の料金、再リース・返却等も確認
途中で不要になったら 売却・処分を検討できる 売却しても借入残高は別に残る 中途解約の可否と精算額を契約で確認
所有・更新 自社で更新時期を判断 同左。担保等の条件も確認 満了時の返却、買取、再リースの条件による

保守サービスや保険料が料金に含まれているかどうかで、比較の前提は変わってきます。同じ設備を同じ期間使うと仮定して、見積書には書かれていない費用まで並べてみましょう。買い替えが必要になりそうな時期と、支払いが終わる時期が合っているかどうかも大切な確認事項です。

また、借入金の元金返済は、通常は会社の費用にはなりません。帳簿上で利益が出ていても、返済によって手元の現金が減っていくことがあります。資金繰り表には、購入代金や借入返済など、実際にお金が動く時期と金額を反映します。減価償却費は利益を計算するための費用であり、計上した月に同額の現金が出ていくわけではありません。日本政策金融公庫・利益と現金のズレ

特別償却と税額控除は、効き方が違う

特別償却や即時償却は、設備の取得価額を費用として計上していく時期を早めるための仕組みです。これは一般的に将来の償却費がその分少なくなることを意味するため、設備代そのものが手元に戻ってくる制度だと考えるのは適切ではありません。

一方で税額控除は、計算した法人税額から一定の金額を直接差し引く仕組みです。ただし、会社や設備の要件があるだけでなく、控除できる税額にも上限が設けられています。赤字の会社や法人税額が小さい会社の場合、表示された控除率を掛けて計算した金額がそのまま現金で戻ってくると見込まないようにします。

代表的な二つの制度には、次のような違いがあります。

制度 主な優遇の内容 先に確かめること
中小企業投資促進税制 原則、普通償却に加えて取得価額の30%を特別償却、または7%の税額控除 青色申告、法人の規模、対象業種・設備等。税額控除は原則、資本金3,000万円以下等の対象法人に限定
中小企業経営強化税制 通常の対象設備では即時償却または7%・10%の税額控除 青色申告、計画認定、設備の証明・確認等。通常の税額控除率は原則、資本金3,000万円以下等なら10%、その他の対象法人は7%。建物等の拡充枠は別の率・要件

これらの制度は、すべての設備やすべての法人に適用されるわけではありません。設備の種類や取得価額、他の制度との重複、申告書へ添付する書類など細かな確認が必要です。また、両制度の税額控除には合計で調整前法人税額の20%という上限がありますが、一定の条件を満たせば1年間の繰越しが認められています。国税庁・中小企業投資促進税制、国税庁・中小企業経営強化税制

リースなら全額経費、とは限らない

法人税法上の「リース取引」に該当する契約は、原則として売買があったものとして扱われます。所有権移転外リース取引では、基本的にリース期間にわたって償却します。会計上はリース料として処理している場合でも税務上のルールが適用されるため、契約の名前や月額の支払い額だけでは判断できません。国税庁・リース取引についての取扱いの概要

先ほど紹介した二つの投資税制では、所有権移転外リース取引で導入した設備は特別償却・即時償却の対象外となります。他の条件を満たせば、税額控除の対象になり得ます。国税庁・所有権移転外リース取引

ここで説明しているのは法人税の取扱いです。財務諸表での表示は、採用する会計基準に応じて別に確認します。

取得する前に、手続と納期を並べる

両制度の現行の適用期限は2027年3月31日です。単に契約や発注を済ませればよいわけではなく、対象設備の取得等を行ったうえで、国内の対象事業で実際に使い始める「供用」の段階まで完了している必要があります。納品日が期限ぎりぎりになるような見積りでは、設置や試運転の期間も含めて期限に間に合うかどうかを確かめます。

経営強化税制を検討する場合は、設備の証明・確認と計画認定の手続きを、原則として設備の取得前に進めます。取得した後の申請には例外的な取扱いと条件があるため、それを前提にして先に購入してしまうことは避け、事前に制度窓口へスケジュールを確認してください。中小企業庁・経営力向上支援

導入目的・予算を決める → 税制と必要書類を確認 → 証明・計画認定等 → 取得・設置 → 供用 → 決算・申告

この図は、経営強化税制の原則的な進め方を分かりやすく簡略化したものです。契約や発注のタイミングを含め、実際の手続は利用する制度や類型、補助金を併用するかどうかによって変わってきます。

税制を使わない場合でも、払っていけるか

最後に、税制による軽減効果を考慮しない資金計画であっても、その投資を続けられるかを確認します。導入効果が数字に表れるまでの時間や、保守・消耗品の費用、将来的な解約や撤去の費用までを見込んで、手元に残しておくべき運転資金を確保します。

購入代金を分割にしたり支払時期をずらしたりと、取引条件を見直すことで資金負担を調整できる場合もあります。借入を増やすことだけを解決策にするのではなく、販売店やリース会社が提示する条件も並べて検討してみましょう。

Evolica Tax & Accountingでは、設備投資に関する税務上の取扱いや、資金繰りとの関係性についてご相談いただけます。見積書と支払条件がそろった段階で、使える制度と手元資金への影響を整理します。なお、実際の契約や設備の内容に基づく個別の適用判断については、税理士にご相談ください。

参考資料

2026年11月9日に確認した資料です。適用条件やサービス仕様は、利用時点の公式案内もご確認ください。