生成AIで税務を調べる順番：回答ではなく根拠を残す調査メモ

税務の論点を調べるとき、最初に生成AIに聞く人が増えています。検索語を思いつかない段階では有効ですし、論点の全体像をつかむ速度は上がります。

問題はその次です。AIが返した要約をそのまま結論として使うと、施行前の条文、改正前の通達、税制改正大綱の段階の内容、そして事実関係の異なる個別事例が、区別されないまま混ざります。混ざったことに気づける形で記録が残らないのも困ります。

この記事では、AIを使いながら根拠を残す調査の順番を扱います。AIを使わないという選択肢は、現実的ではなくなっていると考えています。

混ざりやすいものを先に知っておく

税務の情報には、法的な位置づけと更新の時点が異なるものが並んでいます。

税制改正大綱は閣議決定の段階のもので、法律ではありません。法案は成立するまで確定しません。成立した法律にも、公布と施行の間があります。通達は法令ではなく国税庁内部の解釈で、改正されます。タックスアンサーは実務向けの解説で、ページごとに基準日が示されています。質疑応答事例は照会された事実関係に対する回答です。

生成AIの学習データには、これらが時系列の区別なく含まれています。さらに、改正のたびに条番号がずれる規定もあります。AIが出した条番号が、いま適用される条文の番号と一致しているとは限りません。

調べる順番

順番を決めておくと、飛ばしたところが自分でわかります。次の順で降りていきます。

最初に、事実関係を固定します。誰が、いつ、何を、いくらで、どういう契約で、という点を先に書き出します。ここが曖昧なまま調べ始めると、どの解釈が当てはまるかを判断できません。AIに質問を投げる前に、この作業を済ませます。

次に、論点を言葉にします。何が問題なのかを一文で書けるまで整理します。この段階でAIを使うと効果があります。関連する論点の洗い出し、検索語の候補出し、反対の解釈がありうるかの確認は、AIが得意とする作業です。

三番目に、適用年度を確認します。いつの取引か、どの事業年度の申告か、その時点でどの規定が施行されていたか。ここを決めないと、次の段階で正しい資料にたどり着けません。

四番目からが原典です。法律、政令、府省令の順に確認します。e-Gov法令検索で条文にあたります。e-Govには法令APIも公開されており、指定した日付時点の法令データを扱えます。過去の事業年度について調べるときに使えます。

五番目に、通達を確認します。国税庁の法令解釈通達のページには、所得税、相続税・贈与税、法人税、間接税、徴収、不服申立てなどの区分ごとに基本通達、個別通達、措置法通達が掲載されています。各通達には、どの日付の改正分まで反映しているかが示されています。この日付の確認を飛ばさないでください。

六番目に、タックスアンサーと質疑応答事例を見ます。実務の理解には有用ですが、通達もタックスアンサーも法令そのものではありません。個別の事実関係が自社と異なる場合に、結論をそのまま持ってくることはできません。法令と通達との関係を確認したうえで参照します。

国外の取引や非居住者が関係する論点では租税条約を、解釈が分かれる論点では国税不服審判所の裁決や裁判例まで確認します。ここはAIが最も間違えやすい領域でもあるため、出てきた事例が実在するかどうかを含めて原典で確かめてください。

最後に、申告書の別表や添付書類で、実際にどう記載するかを確認します。ここまで来て初めて、判断が申告に落ちます。

AIに任せてよい作業と、任せられない作業

この順番のなかで、AIに任せてよいのは、二番目の論点整理と、四番目以降の検索語の展開です。「この論点で関連しそうな条文と通達を挙げて」「反対の結論になる可能性のある考え方は何か」といった問いかけは、論点の漏れを減らします。

任せられないのは、適用年度の判定と、事実への当てはめです。適用年度は自社の事実に依存しますし、当てはめには判断が入ります。ここを人が行い、記録を残します。

AIが条番号を出してきた場合は、e-Govと国税庁の現行資料で、条番号、文言、施行日、経過措置を確認します。条文の中身が合っていても、経過措置で適用時期が違うことがあります。

調査メモに残すもの

最終的に残すのは、AIとの対話ではありません。判断に使った原典です。

一つの論点につき、次の項目を揃えます。

結論。根拠となる条文と通達の番号。参照した公式ページのURLと、確認した日付。その資料の版や基準日。前提とした事実関係。証憑がどこにあるか。確認できなかった事項。そして、確認した人とレビューした人。

このうち見落とされがちなのが、確認できなかった事項です。調べたが明確な根拠が見つからなかった、という記録が残っていると、後から見た人が同じ調査を繰り返さずに済みます。

もう一つ、採用しなかった解釈も書いておくと役に立ちます。税務調査で別の解釈を指摘されたとき、検討した形跡があるかどうかで話の進み方が変わります。

AIとの対話ログを全部保存する運用は、勧めません。量が多く、後から必要な情報を探せなくなるためです。判断に使った原典と、その判断の理由が残っていれば足ります。

AIに何を入力してよいか

これは調査の手順とは別に、社内で決めておく必要があります。

顧客名、取引先名、金額、契約書の全文、従業員の情報を生成AIに入力してよいかは、利用しているサービスの契約形態と、社内のルールによります。論点を抽象化して質問する運用にすれば、多くの場合は具体的な固有名詞を入れずに済みます。

事業者が示す最新法令への対応、出典の表示、正答率といった説明は、事業者による公表情報です。独立した検証がない限り、税務判断の正確性が実証されたものとしては扱えません。

まとめ

生成AIの回答は、税務判断の根拠ではなく、調査の補助線です。最終的な判断は、適用年度時点の法令、通達、公式資料と、自社の事実関係を人が照合して行います。

調査メモには、結論、根拠条文、前提事実、証憑、未確認事項、確認者をセットで残してください。担当者が代わったときも、税務調査で聞かれたときも、この形が残っていれば説明できます。

判断に迷う論点や、金額的な影響が大きい論点については、申告の前に税理士へご相談ください。

参考

デジタル庁／e-Gov「e-Gov法令検索」
デジタル庁／e-Gov「法令API Version 2」
国税庁「法令等」
国税庁「法令解釈通達」