経理を外注するとき、会社に残す仕事は何か?

法人の税務・会計実務公開 2026年11月9日6分で読めます

適用時点: 2026年11月9日確認

執筆者: 檜垣秀治(公認会計士・税理士) 代表紹介を見る

経理業務を外注して、社長が月末の入力作業に追われる時間を少しでも減らしたい。そのためには、社内に残す仕事を先に決めておくことが大切です。

その経費で何を買ったのか、取引は無事に完了したのか、従業員の給与をいつから変更するのか。こうした日々の事実や判断は、提出された帳票を見るだけでは外注先に伝わらないことがあります。外注先がスムーズに処理を進められるよう、会社側の窓口となる人、資料を渡す期限、最終的に承認する人を決めておくと、確認の往復を減らせます。

作業を任せる範囲と、決める範囲を分ける

最初から細かな規程を何冊も作り上げる必要はありません。「準備する人」「確認して決める人」「実行する人」の役割を、業務ごとに一枚の表にまとめるところから始めます。

下表は業務分担のイメージです。実際に外注する範囲や権限は、個別の契約と会社の体制に合わせて決めていきます。

業務 会社が行うこと 委託先へ任せる作業の例
請求書や領収書 資料を集め、購入目的や未着資料を伝える 整理、不足の照会、帳簿との対応付け
記帳 不明取引に回答し、月次報告を確認する 仕訳入力、残高の照合、確認事項の一覧化
支払 支払対象、金額、振込先を承認する 支払予定表や振込データの作成
給与 勤怠、入退社、昇給などの事実を確定し、支給額を承認する 確定した条件で計算し、前月との差を一覧化
税務・社会保険 必要資料を提供し、提出内容などを確認する 資格が必要な業務は、税理士・社会保険労務士等と範囲を確認

この例では、支払の実行業務は会社側に残しています。もし実行までを委託する場合でも、承認と実行の役割をどう区別するか、対象となる口座や金額の上限、そして結果の報告方法を先に決めておきます。委託先が振込データを作ったことと、銀行で実際に振込が完了したことは別の手続きになります。

給与計算についても同じです。計算作業そのものを委託したとしても、使用者として賃金を適切に支払うという会社の義務がなくなるわけではありません。実際の支払日から逆算して、会社が内容を確認し承認できる時間を確保します。厚生労働省・賃金のルール

毎月の受け渡しは、一本の流れにする

会社が資料・変更点を提出 → 委託先が処理・質問を整理 → 会社が回答・承認 → 実行担当が処理 → 結果を双方で確認

資料の提出先は一つにそろえ、外注先からの質問も同じ場所にまとめてもらうと、状況を追いやすくなります。月ごとに「資料提出済み」「確認待ち」「承認済み」「完了」といった状態を区別しておけば、連絡を入れただけで処理が終わったと思い込んでしまうミスを防げます。

勤怠の確定が遅れそうなときや、請求金額に食い違いが見つかったときには、誰へいつ連絡するかもあらかじめ決めておきます。不足している資料をゼロ円として処理してしまったり、返事がないことを承認とみなしたりせず、未確定の項目が期限にどう影響するかを双方で共有します。

社長しかいない一人会社なら、日中バラバラと来る問い合わせに対応するのではなく、回答と承認をまとめて行う時間を設けるやり方もあります。急ぎで処理するものと月次の確認で済むものを分けることが大切です。

会社の情報を渡す前に決めておくこと

給与や経費に関する資料には、従業員の住所や銀行口座などの個人データが含まれています。個人情報保護委員会のガイドラインでは、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことが求められています。契約書を交わして終わりにするのではなく、どの情報を、誰が、どこで扱うのかをきちんと把握しておきましょう。個人情報保護委員会・通則ガイドライン

確認方法は、扱う情報の性質や量、漏えい時の影響などに応じて決めます。契約内容、説明資料、運用報告などを使い、必要な安全管理が行われているか確認します。委託先への立入検査が一律の義務として課されているわけではありません。個人情報保護委員会・Q&A(委託先の監督)

決めておく項目 確認する内容
渡すデータ その作業に必要な項目だけになっているか
アカウント 担当者ごとに権限を付け、不要な管理者権限を渡していないか
再委託 別の会社へ渡す業務・データと確認手順が決まっているか
事故や誤り 誰へ連絡し、どの作業を止め、どう訂正するか
保存と返却 保存期間、返却形式、終了後に残るデータの扱いが決まっているか

なお、マイナンバーを含む業務については別のルールがあります。一般の給与資料と一緒に扱ってよいと考えず、必要な業務範囲、受け渡しの方法、扱う権限を個別に確認してください。個人情報保護委員会・特定個人情報のガイドライン

引継ぎの条件まで決めると、任せやすくなる

将来的に委託先を変える可能性も、最初から視野に入れておきます。契約が終わったときに帳簿のデータだけを受け取っても、元の証憑との対応づけや未解決の質問事項が分からなければ、次の担当者はすぐに動き出すことができません。

契約を終了する前には、次の内容を確認します。

  • 帳簿、証憑、給与計算結果、設定ルールを、合意した形式で受け取れるか
  • 処理済みの期間と、未処理・回答待ちの項目が分かるか
  • 次の担当者が資料を開き、残高や件数を照合できたか
  • 共有フォルダや会計ソフトの権限、外部連携をいつ解除するか
  • 委託先に残るデータの返却・削除と、法令上保存が必要なものをどう区別するか

単にファイルをメール等で送ってもらうだけで終わらせず、次の担当者が問題なく使える状態であることを確認してから権限を整理します。バックアップに残ったデータも直ちにすべて消せるとは限らないため、残る期間やその間の利用制限について契約の中で確認します。

毎月、処理件数より「止まっている理由」を見る

外注を始めた後の振り返りでは、予定の期限を守れたか、同じ質問が毎月繰り返されていないか、差し戻しになる原因に何が多いかを確認します。もし会社側の資料提出が遅れているのであれば、外注先の処理速度だけを上げようとしても問題は解決しません。誰のどの工程を直せばよいかが見えてくると、次の月の負担を減らせます。

Evolica Tax & Accountingが提供する税務顧問と、合同会社Evolicaによる記帳代行・経理BPOは、それぞれ役割を分けて対応しています。BPO等のサービスは顧問契約を前提とした別契約として承っております。社内に残すべき判断と外部へ任せる作業を整理したうえで、会社に合った支援をご提案します。なお、個別の税務は税理士に、労務や社会保険の手続きは社会保険労務士等にご相談ください。

参考資料

2026年11月9日に確認した資料です。適用条件やサービス仕様は、利用時点の公式案内もご確認ください。